研修・講演

一昔前までは、知的財産といえば、法務部や知財部といった専門の部署だけが把握しているという時代もありました。しかし、社員の一人一人が知的財産についての知識・興味を持っていれば、営業・製造・マーケティングなどの各種の部門において一足早く知的財産について対処できるようになり、ビジネス上、他社より優位に立つことができるチャンスが増加します。この数年、例えばUGC(User Generated Contents=ユーザー生成コンテンツ)への注目の高まりや、副業・複業の解禁・緩和など、働き方の多様化が見られる現代では、コンプライアンスの観点からも、従業員一人一人において、コンテンツ・ブランドといった知的財産に関する法知識・教養が不可欠になっていることは疑いありません。この意味で、「知的財産は知財部だけが知っていればいい」という時代は終ったと言えるでしょう。

弊所では、例えば次のような職層の方への教育・研修を行うことで、知財リテラシーの向上に貢献致します。知的資産・無形資産の活用や、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改定を踏まえた社内教育の推進をお考えの場合にはお気軽にご相談ください。

新入社員に対する知的財産教育


大学などを卒業したばかりの新人社会人には、情報の取り扱いや、ハラスメント、応接マナーなど、様々な教育が施されることでしょう。新人社会人が知っておくべき知識は年々増加するばかりですが、「知的財産の取り扱い」についてはいかがでしょうか。社員一人の些細な行為で企業経営が窮地に陥ることもあり得るのが知的財産です。入社時から適切な教育を行うことが企業の成長とリスクヘッジには欠かせません。

管理職に対する知的財産教育


管理職は、その職責に応じて決裁権限を有する方です。また同時に、所管するチーム・部署の進めようとしているプロジェクトが、知的財産を活用することでより良くならないか。あるいは、知的財産の処理が不十分でリスクが生じていないか。そのチェックを行う最後の砦でもあるといえます。上長から知的財産を尊重し、活用する模範を示すことで、会社全体に良いサイクルが生まれます。知的財産を全社で活かすお手伝いをしてまいります。

役員に対する知的財産教育


企業の役員の方は、専門とする事業に関する知識のみならず、様々な知識・経験をお持ちかと思います。しかし、とかく知的財産のこととなると、知る機会に恵まれなかった方も少なくないようです。2021年6月には、コーポレートガバナンス・コードが改訂され、知的財産に関する記述が盛り込まれるなど、知的財産に対する注目は集まるばかりです。一人一人の役員の方が、知的財産に対する意識を高め、これを活かして増収増益に繋げられるよう、お手伝いをしてまいります。

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