知的財産が重要であるという意識が世の中に広まってきた－そう感じることが増えました。しかし、「知財立国宣言」から約20年を迎える今、知的財産が重要であることはわかるものの、何をどうすべきであるかを理解し、具体的な取り組みに落とし込めている方は、そう多くはないのではないでしょうか。

知的財産は、大企業だけのものではなく、中小企業から個人まで、誰もが無関係ではいられないものです。しかし現実には、知的財産専門の部署が社内に設けられておらず、不慣れな方が心細く担当されているという例は、事業規模に関わらず少なくありません。また、起業・創業・スタートアップの時に、知的財産のことまで手が回らないということもしばしばあります。

しかし、これまでの実務経験を通じて、数多くの企業の創業・全国展開・海外進出のお手伝いをさせて頂いてまいりましたが、この中で目の当たりにしてきたのは、成長している企業は、もれなく知的財産へしっかりと意識を向けているということです。

それぞれの企業には、それぞれの強み＝コンテンツがあるはずです。そのコンテンツをどのように知財として活用し、それをブランディングしていくか。このことをしっかりと考えて対策をしていくことで、競争上の優位性を保つことができるようになります。言い換えれば、商標・著作権・デザインなど、企業のコンテンツを知的財産という観点から多面的に分析し、最適な対策を講じることで、競合他社と差別化をすることができるようになります。

当事務所は、まずは知的財産がどのようなものか、そしてそれをどのように経営・事業に組み込み活用していくのかをお伝えし、さらには各企業の現状に合わせつつ、一歩先を見据えて、適切かつ必要な支援をさせて頂きます。

また、国内外での商標権の取得のみならず、著作権法上の課題の解決や助成金の申請、従業員・職員の教育指導という場面でもお力になれることをお約束します。日本国内の案件のほか、外国案件について、弁理士としての経験を豊富に有し、また「元・地方自治体の正職員」という経歴も有していることより、組織における予算確保の重要性や教育指導の重要性を理解できるためです。

知的財産の保護や活用は、企業価値の向上のための手段であって目的ではありません。当事務所では、企業の皆様が安心して本業に専念できるよう、あるいっときの「点」ではなく、中長期的・多面的な「線・面」での支援を通じて、知的財産の面から企業価値の向上に貢献したいと考えております。

国内外の商標実務のみならず、目まぐるしく変わる著作権法の動向にも明るい当事務所は、コンテンツと中心としたブランディング法務の観点から、貴社の発展に貢献致します。まずはお気軽に、ご相談頂ければ幸いです。