新着情報まとめ

【全国】中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)の募集がされています

独立行政法人日本貿易振興機構が、海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された場合の取消等にかかる係争費用の助成を行なっています。

・申請書類提出期限:令和3年10月29日(金)午後5時
・助成率:2/3以内
・助成限度額:500万円
・助成対象経費:
 ⑴ 冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
 ⑵ ⑴に要する弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)

詳細は以下のリンクをご参照ください。ご興味のある方は、当事務所までご相談ください。

日本貿易振興機構|中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)

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